2004-03-11 第159回国会 参議院 予算委員会 第8号
昨年、私、個人情報保護関連法案の審議の際に私がやった、警察と武富士との癒着の暴露と追及、これはその後、七月の警察職員の処分、十一月には武富士本社への捜索、十二月の武富士会長逮捕へとつながりました。 そこで、金融担当大臣に、残された時間、幾つかお伺いしたいと思います。
昨年、私、個人情報保護関連法案の審議の際に私がやった、警察と武富士との癒着の暴露と追及、これはその後、七月の警察職員の処分、十一月には武富士本社への捜索、十二月の武富士会長逮捕へとつながりました。 そこで、金融担当大臣に、残された時間、幾つかお伺いしたいと思います。
今常会においては、会派間に緊張関係が生ずる局面もありましたが、平成十五年度予算のほか、個人情報保護関連法案、有事法制関連法案、イラク支援法案など、国民の生活や権利義務に深くかかわる重要かつ喫緊な多くの課題について熱心な審議が行われました。 また、参議院改革の一環として、各会派一致した取組により決算の早期審査を実現し、平成十三年度決算を三十五年ぶりに提出された今国会中に議了することができました。
○藤原正司君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対し、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。 防衛庁が自衛官募集のために適齢者の個人情報の提供を各市町村に要求していたという事件が先日発覚しました。
まず最初に、住民基本台帳ネットワークシステムの問題でございますが、私どもは、今審議しております個人情報保護関連法案、これは住基ネット稼働には必要不可欠ということで審議もされておりますが、今のものが成立しましても住基ネットの個人情報漏えいの危険性というのが少しもなくならないという心配が非常にある。
○谷垣国務大臣 何も後ろに引っ込んでいったつもりはないんですが、我々がよるべきものはやはり法でございますので、今御審議をいただいている個人情報保護関連法案の趣旨も踏まえて、警察として、もちろん都道府県警察、警察庁、どういうふうにしていくかということは、この審議の動向も我々は十分意識しながら、それをにらみながら考えていかなければならないなと思っております。
を問わずＩＴを利用して大量の個人情報が処理されるようになり、これとともに、企業の顧客名簿などの漏えい、個人情報の売買事件など、個人情報の取扱いが社会問題化するような事態が現実に多く生じておるところですが、こうした状況を踏まえれば、より良いＩＴ社会を実現し、国民が安心してＩＴ社会の便益が受けられるようにするためには、官民を通じた個人情報保護の仕組みを整備することが不可欠であり、政府としては、個人情報保護関連法案
○山谷えり子君 質疑に入る前に、先ほど個人情報保護関連法案が多数の賛成で衆議院を通過したこの記念すべき日に、議員各位にどうしても申し上げておきたいことがございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に賛成し、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対する立場から討論を行います。
○今野委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党提出の個人情報保護関連法案に賛成し、政府提出の個人情報保護関連五法案に反対する立場から討論を行います。 本日の総理の答弁は、取扱事業者について、その場その場で判断するのだという、個人情報について極めてデリカシーのないもので、私は愕然としております。
この個人情報保護関連法案というのは住基ネットから始まりました。住基ネットに返りたい、こう思っているんです。 片山大臣、ことし八月から住基ネット、いよいよ本格稼働であります。
この個人情報保護関連法案の審議、午前中の審議を聞いておりまして、いよいよ一周目が終わって二周目のトラックに入ったかな、三周目で大体見えるんじゃないかな、こんな感じもするわけでありまして、双方の立場も大体明らかになってきたな、ただ、これはなかなか相入れないものもあったり、何とかなるんじゃないかと思ったり、そんな気持ちで皆さんの議論を聞かせていただいている一人であります。
きのうも申し上げましたけれども、私は、ぜひ、この個人情報保護関連法案、審議がこうして始まる中で、本当に感慨ひとしおでありまして、特に私ども与党も随分と、今までの国会の審議を通じまして、真摯に、やはり国民の皆さんの声に耳を傾けながら修正作業等も行ってきたわけでありまして、そういう意味では、野党の皆さん方が、やはり個人情報保護に関する法整備が必要である、早急な法整備が必要であるという御認識にお立ちいただいて
民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の個人情報保護関連法案並びに内閣提出の個人情報保護関連五法案について質問いたします。（拍手） さて、日本列島は桜前線が北上しています。桜の季節の前後にもさまざまな花が咲き競いまして、列島は花の香りに包まれておりますが、ここ国会だけは、花の香りというわけにはいきません。どうも、うさん臭い霧が漂っています。
ＩＴ社会の基盤となる法制として、個人情報保護関連法案を修正の上、再提出し、成立を期します。 原子力発電の安全確保に全力を挙げて取り組み、信頼回復に努めます。また、エネルギー安定供給の確保に的確に対応してまいります。 食品安全基本法を制定するとともに、安全性を科学的に評価する食品安全委員会を新設するなど、緊急事態に対処する体制を整備し、食の安全確保に万全を期してまいります。
ＩＴ社会の基盤となる法制として、個人情報保護関連法案を、修正の上、再提出し、成立を期します。 原子力発電の安全確保に全力を挙げて取り組み、信頼回復に努めます。また、エネルギー安定供給の確保に的確に対応してまいります。 食品安全基本法を制定するとともに、安全性を科学的に評価する食品安全委員会を新設するなど、緊急事態に対処する体制を整備し、食の安全確保に万全を期してまいります。
なぜなら、個人情報保護関連法案も成立しておらず、住基ネット稼働への批判が高まっている中、わずか三か月で住基ネットのなし崩し的な利用拡大を認めるものだからです。 社民党は参考人質疑を要求をしましたが、当委員会は自治体関係者からの意見陳述も、またＩＴやセキュリティーの専門家からのヒアリングもしていません。
政府の個人情報保護関連法案は撤回し、新たな法案を再提出する以外に選択肢はないと考えます。この場で総理の決断をいただきたい。 この際、重大な欠陥があるために継続審議となっている人権擁護法案についても具体的に質問します。 まず、人権擁護法案では、人権委員会を法務省に置くとしております。
個人情報保護法案についてでございますが、個人情報保護関連法案は、ＩＴ社会が進展する中、個人のプライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備として不可欠なものであり、一日も早い成立が必要なことについては野党におかれても認識をともにされているものと思われます。
次に、個人情報保護関連法案について質問いたします。 私たちは、メディア規制法案の色彩が強いこの法案に反対し、根本的な見直しを求めてまいりました。報道によれば、七月二十九日の与党三党首会談では同法案の修正に合意したと言われております。政府は法案の欠陥を認めて修正する方針であるのか、そうであれば、どのような修正を考えているのか、総理の答弁を求めます。
個人情報保護関連法案についてのお尋ねです。 個人情報保護関連法案は、ＩＴ社会が進展する中、個人のプライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備として不可欠なものであり、その速やかな成立をお願いしているところでございます。
さすがに、この法案、個人情報保護関連法案が審議中であるといったようなこととか、まだ住基ネットが稼働していないというようなことで、それに新たな要件を加えるということは与党内でも反対があったということで、事実上断念したというような状況でありますが、こうした政府の対応は、将来あらゆる行政事務をネット化していこうという意図が明白でありまして、そこには個人情報保護に対する基本的な思考が欠落をしている、私はこのように
ジャーナリストの桜井よしこさんを初め、石原行政改革担当大臣の私的懇談会であります行革断行評議会のメンバーとして特殊法人改革や公益法人改革に携わっておられる作家の猪瀬直樹さんまで、内閣提出の個人情報保護関連法案は官僚支配を助長させるものだ、このように批判をいたしております。
今回のリスト作成に絡む行為は、個人情報保護関連法案を審議している中で、個人の情報を行政官庁に管理させることがいかに恣意的に使用されるかを証明したと言っても過言ではない、このように思います。 そこで、現在の状況下で、今回の行為をいかなる罰則規定で処分することができるのか、お伺いをします。